設立趣旨
ドライバーにとって、「道の駅」が馴染みのあるものとして定着してきました。
一方、海にも「海の駅」というものがあるのはご存知でしょうか。
私たちの団体は、平成17年3月より、任意団体「海の駅設置推進会議」として、ヨット・モーターボート等のプレジャーボートの利用促進とその利用者の利便性向上、地域間の交流・連携を深め産業振興及び地域経済の活性化の拠点となるべき「海の駅」の設置とそのネットワーク化を目指し発足しました。「海の駅」は、当初７駅からスタートしましたが、現在は、国土交通省の舟艇利用振興施策と連携し、順調にその数を拡大してきています。
「海の駅」は、プレジャーボートの利用促進を図るために様々なネットワーク活動を実施しています。しかし最近は、プレジャーボート所有者だけではなく、幅広い年齢層の方々に、海を知り、マリンレジャーを楽しんでもらう機会を提供することや地域社会と「海の駅」とが共生を図っていくための活動が重要視されるようになってきました。
一方で、平成19年4月に、我が国の海洋政策の基本理念・基本的施策等を定めた「海洋基本法」が策定されました。この基本法のなかには、学校や市民への海洋に関する教育の推進、海洋レクリエーションの普及促進が盛り込まれており、国が海洋文化の発展に積極的に取り組んでいく姿勢を示していることは、皆様ご承知のとおりです。この政策姿勢は、我々の目的とも一致しています。
また近年、「首都直下地震」や「東南海地震」の発生が懸念されており、これらの大地震が発生すると、各方面に甚大な被害が及ぶことが予想されているため、各自治体では毎年合同で防災訓練を実施するなど防災時の対応能力向上に努めています。こういった防災訓練では、民間の所有するプレジャーボートや屋形船を利用した緊急援助物資輸送・帰宅困難者輸送等の訓練が導入されるようになりました。このように、市民が自治体や企業等と連携・協働していく体制が検討されるようになり、それらの体制を支援・発展させていくために、その中核として「海の駅」のネットワークに期待が集まっているのです。
そこで私たちは、「特定非営利活動法人海の駅ネットワーク」を設立し、広く海洋レクリエーションを愛好する人々に対して、海の駅ネットワークを活用し、海洋レクリエーションに関する情報発信及び普及啓発並びに防災訓練等による関連諸団体との連携を行い、海洋に関する文化の普及・振興及び防災意識の向上に寄与していきたいと考えています。
こうした活動を実施する上で、資産の保有や各種の契約締結の際に支障がでることも予想されるため、法人化は急務の課題ですが、この会は営利を目的としていないので、いわゆる会社法人は似つかわしくありません。また、市民や行政との協働を進めるため、ガバナンスの強化や市民への説明責任を重視し、開かれた団体として情報公開を徹底する方針であり、そのような公益的な観点からも、数ある法人格の中でも最も相応しいのは、特定非営利活動法人であると考えます。
平成19年10月31日
法人の名称：特定非営利活動法人海の駅ネットワーク
設立代表者氏名：服部正樹
